利用規約
最終改訂日:2026年10月13日
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Fliqle(以下、「当サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約の定めに従い当サービスをご利用いただきます。ユーザーは、当サービスの利用登録またはアカウント作成を行った時点で、本規約のすべての記載内容に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当サービスとの間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当サービスがサービス上で随時掲載する個別規定やルール等(以下、「個別規定等」といいます。)も、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(利用登録・アカウント管理)
ユーザーは、Google、Apple等の外部サービス連携(SSO)またはメール認証等の当サービスが定める方法により、利用登録およびアカウント作成を行うものとします。
ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報(外部サービスの認証情報を含みます)を適切に管理するものとします。外部サービスの仕様変更、障害、またはユーザーの管理不十分等に起因して生じた損害について、当サービスは一切の責任を負いません。
第3条(有料プランおよびクラウド同期)
当サービスは、一部の機能として有料プラン(「Fliqle Lite」および「Fliqle Pro」を含みますがこれらに限られません)を提供します。各プランで利用可能な機能や料金等の詳細は、サービス内において別途表示されます。
有料プランにおいて、作成した単語データのクラウド同期機能等を利用することができます。ただし、クラウド同期機能において保存されるデータは、暗号化されずにサーバーに保管される場合があります。ユーザーは自己の責任においてバックアップ等の対策を行うものとします。
料金プラン、支払方法、無料トライアル、およびサブスクリプションの自動更新・解約に関する条件は、利用する決済手段に応じ、各配信プラットフォーム(Apple App Store、Google Playストア等)またはStripe等の決済代行サービスの規定に従うものとします。
Apple App StoreやGoogle Playストア等の各プラットフォーム経由で申し込んだ場合の解約は、期間満了日の24時間前までに各プラットフォームのストア設定から行うものとします。Stripe等の独自決済手段により申し込んだ場合の解約および更新停止の手続きは、サービス内の所定の方法に従うものとします。いずれの決済手段においても、当サービス側での手動解約や、法令に定めがある場合を除きすでに発生した料金の返金は原則対応いたしかねます。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
・法令または公序良俗に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
・犯罪行為に関連する行為、または詐欺等の犯罪に利用する行為
・当サービスのサーバーやネットワークシステムに対する不正なアクセス、過度な負荷をかける行為、またはこれを妨害する行為
・他のユーザーの個人情報やアカウントデータを不正に収集、蓄積、または利用する行為
・リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他これらに類する手法により、当サービスのソースコードや構造を解析する行為
・当サービスの不具合や脆弱性を意図的に利用する行為、または当サービスの事前の許可なく当サービスを商用利用する行為
・その他、当サービスが不適切と判断する行為
第5条(サービスの提供の停止等)
当サービスは、システムの保守点検、天災地変、外部クラウドサービスの障害、その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。
第6条(免責事項)
当サービス(ローカル保存およびクラウド同期機能を含みます)は「現状有姿」で提供されるものであり、当サービスは、当サービスの完全性、確実性、有用性、特定目的への適合性(特定の試験への合格や単語の習得効果等を含みます)、およびエラーやバグがないこと、データが消失しないことについて、一切の保証を行いません。
端末の故障、機種変更、通信環境の不良、またはサーバーの障害等に起因して、ローカルまたはクラウド上のデータが消失・破損した場合について、当サービスは一切の責任を負わないものとします。
当サービスの故意または重過失による場合を除き、当サービスに関連してユーザーが被った損害について、当サービスは過去1ヶ月間にユーザーが当サービスに対して支払った対価の金額を上限として、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第7条(規約の変更)
当サービスは、必要と判断した場合には、民法の定型約款に関する規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、サービス内への掲示その他適切な方法により周知し、その効力発生日以降にユーザーが当サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
当サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
